利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ミライアド・ジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する広告運用、広告制作、キャンペーン企画その他これらに付随する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. はじめに・規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社が別途定める方法による利用をもって、本規約の内容を確認し、これに有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点から効力を生じるものとし、利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。
- デジタル広告運用
- SNS広告企画・制作
- 検索連動型広告(リスティング)運用
- 動画広告制作
- 屋外広告・交通広告企画
- キャンペーン企画・プロモーション設計
- 前各号に付随関連する業務
当社は、利用者との個別契約、発注書、見積書、提案書、業務仕様書、メールその他の合意内容に基づき、本サービスを提供します。個別契約等と本規約の内容が異なる場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。
当社は、広告媒体、プラットフォーム、第三者サービス、法令、業界ガイドライン等の変更により、サービス内容、仕様、提供方法、掲載可否、審査基準等が変動する場合があることを、利用者は予め承諾するものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 広告掲載、制作物、キャンペーン内容、商材、サービス、表示内容、法令適合性について、必要な権利・許認可・同意を自らの責任で確保すること
- 景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、商標法、薬機法、景品類の提供に関する法令、各媒体の広告ポリシーその他適用法令・規約を遵守すること
- 当社の業務遂行に必要な素材、原稿、画像、動画、ロゴ、商標、商品情報、数値データ等を適時に提供すること
- 第三者の権利を侵害しないこと
- 不正アクセス、虚偽申告、なりすまし、迷惑行為、法令違反その他当社または第三者に損害を与える行為をしないこと
利用者が提供した情報、素材、指示、承認内容に起因して生じた損害、クレーム、審査落ち、配信停止、掲載停止、行政指導、第三者請求等について、当社は責任を負いません。
利用者は、当社が広告運用や制作のために必要な範囲で、媒体管理画面、解析ツール、広告アカウント、コンバージョン計測、タグ設定等へアクセスすることを承諾するものとします。なお、当社は善良な管理者の注意をもって取り扱いますが、媒体側の障害、仕様変更、アカウント停止等については責任を負いません。
4. 支払条件
利用者は、個別契約、見積書、請求書その他当社が定める条件に従い、当社に対し本サービスの対価を支払うものとします。支払方法、支払期日、手数料負担、消費税等の取扱いは、別途定めがない限り当社の指定によるものとします。
利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
広告出稿費、媒体費、制作費、撮影費、外注費、交通費、印刷費、配送費、第三者サービス利用料その他実費が発生する場合、これらは原則として利用者の負担とし、当社が立替えた場合は請求対象となります。
当社は、利用者からの支払遅延、未払い、または信用不安があると合理的に判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または個別契約を解除できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
本サービスは、広告運用、制作進行、企画立案、媒体手配等の性質上、着手後のキャンセルについては、原則として既に発生した費用、作業済み部分、外注費、媒体費、キャンセル料等を利用者が負担するものとします。
利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、作業進捗、納品状況、実費発生状況を踏まえ、個別契約に定める範囲で精算します。すでに提供済みの役務、制作物、出稿済み広告、予約済み媒体枠等については返金の対象外となります。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、未提供部分に相当する対価について、協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。ただし、当社の責任は、当該未提供部分に相当する金額を上限とします。
返金が行われる場合でも、振込手数料その他返金に要する費用は、法令上必要な場合を除き、利用者の負担とします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関し、利用者に対して、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失、信用毀損については責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。
当社は、広告媒体、検索エンジン、SNS、第三者プラットフォーム、通信回線、サーバー、外部ツール等の障害、停止、仕様変更、アルゴリズム変更、審査基準変更、アカウント停止等に起因する損害について責任を負いません。
利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合はこれを補償するものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した提案書、企画書、分析資料、広告文案、デザイン、動画、画像、コピー、レポート、その他成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、写真、文章、データ、素材等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保され、利用者は当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲で無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。
個別契約により成果物の権利譲渡または利用許諾が定められる場合は、その条件に従います。なお、当社が第三者の素材、テンプレート、ライセンス素材、外部ツール等を利用する場合、当該素材等の利用条件が優先されることがあります。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、提案内容、ノウハウ、分析手法等を複製、改変、再配布、公表、二次利用してはなりません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者および利用者の顧客・見込み客等の個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、分析、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用することがあります。
利用者は、当社に個人情報、アクセス権限、広告配信データ、解析データ等を提供する場合、適法な取得、利用、第三者提供、委託、越境移転等に必要な同意・通知・公表・契約その他の手続を自らの責任で行うものとします。
当社が利用者の個人データを第三者に委託する場合、当社は委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。ただし、利用者の管理不備、設定ミス、権限付与の過誤、第三者サービス側の事故等に起因する漏えい等について、当社は責任を負いません。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、通信障害、停電、システム障害、媒体停止、第三者サービスの停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供を停止または変更できるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的であるとき
当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法で周知します。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、契約その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社ミライアド・ジャパン
- 所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 8F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6427-5831
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。
無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲で、これに最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。
以上